MO契約のグレードで 最上位獲得に向けてまい進

 コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズとして、宇都宮市内を中心に20店舗(2018年10月現在)を経営する有限会社村上商事は、若い力を結集して大きく飛躍しようとしている。

 コンビニエンス事業部をけん引する佐藤亜矢子・取締役統括本部長は、自らの経験を踏まえ「社員を含むクルー一人ひとりが、お客様のハートを如何にしてつかむかが大切。デジタル化が進む時代ではありますが、コンビニでは、お客様と直接言葉を交わすシーンなども多々あるので、人同士が接する場面での応対には十分に気を配る必要があります」と話す。

 「ローソンでは、フランチャイズ企業をグレード分けしています。現在我が社はMO(マネージメント・オーナー)制度のグレード3ですが、2020年には最上位であるスペシャルグレードを取得したいと考えています」。そのためには、30店舗まで増やすことが求められ、現在は、各所での開店に向けても積極的に動いており、19年には宇都宮市内を中心に4店の出店を予定している。

 MOとは、多店舗経営を行うオーナーの中から、ミステリーショッパー(MS)によりQSC(Q=品質、S=サービス、C=清潔さ)等の厳密な審査に合格した経営者のみを認定するもので、言わば「コンビニ経営のプロ」としての指針。МOが各地域のニーズや多店舗経営のノウハウを理解していることで、店舗の立ち上げからハイレベルな運営ができることにもつながる。その認定審査は非常に厳しく、30店舗のうち1店舗でも合格点に満たなかった場合、つまり落ちこぼれが存在していては上位グレードへの昇格が認定されることはない。多店舗経営の中での格差は絶対に許されない。

 また一度合格しても気を抜くことはできない。定期的に審査が行われるため、グループ内各店ではお客様に満足してもらえるような店舗管理を常に施しておく必要がある。本部からすると、商品開発や販売促進などに特化し、ブランド力向上に注力できるようになるので、高いクオリティーのコンビニ運営が広く浸透していく出立ての一つであると言えるだろう。

 佐藤本部長は「現在私たちはローソンの大きな力になっていると思いますが、より高いグレードを目指し、ともに手を携えながら更なる業績アップにつなげていきたいと考えています。スタッフも会社ももっともっと伸びていかなくては」と話し、一層の発展を期そうと目を輝かせる。

 МOについて高い関心を持つ社員もいる。喜友名朝将さんはその一人。「地元の沖縄でのローソンのオーナーとして独立することを目指していましたが、自分の力不足を感じていました」という喜友名さんは、МOについて情報を収集する中で村上商事の実績を知り、コンビニ経営等を学ぶために、沖縄から宇都宮へ転居して、村上商事入社を果たした。

 現在は店舗での業務をこなすと同時に経営ノウハウ等を学んでいる状態で、「人を大事にすることが何にも増して重要であると感じています」と明るい表情で話していた。